医療控除について
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一般社団法人耳鼻科医学会が認定した補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」により、補聴器が診療や治療のために直接必要である旨を証明している場合、当該補聴器の購入費用(一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限る)は医療費控除の対象になります。
- 補聴器ご購入前の受診による「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」が必要です。
- 「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」に関しては、補聴器相談医にご相談ください。
補聴器相談医名簿:一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会(jibika.or.jp) - 「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」は、必ず初回来店時にご持参ください。
医療費控除を受ける手順について
手順は下記の通りです。(日本耳鼻咽喉科医学会HPより)
1
まず補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受けます。
補聴器相談医はこちらの「補聴器相談医名簿:一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会(jibika.or.jp)」のサイトよりご覧ください。
2
補聴器相談医から必要事項が記入された「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を受け取ります。
- 補聴器相談医の判断によって認められない場合もあります。
3
補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を提出し、補聴器を購入します。
4
「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと補聴器の領収書を受け取り、当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、保存します。(税務署から求めがあった場合は、これを提出します。)